中国政府さん、日本も核兵器がつくれることをご存じですか？

世界の目を醒ます『ヘラトリ・トピックス』（R４号）

『中国政府さん、日本も核兵器がつくれることをご存じですか？』

それにしても、腹を立てたのは、私だけではないと思います。

中国漁船の船長の拘留延長期限が、
あとたった五日を残すだけだったのに、
まさかこの最悪のタイミングで釈放するとは、
「アホか!」という感じですが。

逃げまくりの菅首相（沖縄地方検察庁のせいにするとは！）は、
もはやどうしようもないですが、
菅政権への批判は、多くの方がされるでしょうから、
"ヘラトリ"としては、もう少し大物、
つまり、中国政府そのものを直接批判することとします。

　秀逸（しゅういつ）だったのは、
日曜日の大川隆法総裁による、沼津支部精舎における御法話、
「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」でしたね。
経済から防衛（尖閣諸島問題）にいたるまで、論点は多岐にわたりましたが、
特に目を引いたのが、
「ここまで中国が、かさにかかってくるなら、
『それなら日本も、原爆製造の研究に入りますよ』
と、はっきり言え」と明言された点。

　「日本政府は、外交があまりにも下手（へた）だ」と。
「『遺憾だ』とか『粛々とやっていく』とか、
意味不明の"国会答弁"を、外国政府に対してまでやって、
自己保身に汲々（きゅうきゅう）としている方々、
一方、中国政府の方は、
『損害賠償しろ』とか、無茶苦茶なことを言いたい放題だ」と。

「外交は、言葉から始まる。日本領土なんだから、
『文句があるなら国際司法裁判所に提訴して争う』
と言えばいい。
そうすれば、日本領土と確定する」と。

　これは全くそのとおりで、
歴史の経緯を、国際法上、当たり前に検証すれば、
「議論の余地なく日本の領土である」ことは一目瞭然なのだから、
出るところへ出て、決着つけましょう、ということです。
どうせ中国政府は、何だかんだと難癖（なんくせ）を付けて、
テーブルに着くのを逃げるでしょうから、その時点で、
「『盗人（ぬすっと）猛々しい』
のは、中国政府の方だ」
ということが、世界中の目にさらされます。
（今回、中国政府は、日本に対して「盗人猛々しい」と、
ぬけぬけと言いましたからね。

これにはさすがに、大川隆法総裁も怒っていました。
つい最近まで、「尖閣諸島は日本の領土」だと、事実上認めていたのに、
石油資源の埋蔵が確認されるや否や、手のひらを返してきたわけですから、
世界中の誰が見たって、「盗人猛々しい」のは中国政府の方ですよ。）

　ここに来て、中国政府の意図は、かなり露骨になってきており、
「適当にジャブを繰り出しながら、
（後述するように）
『日本に抵抗する意志なし』
と見たら、尖閣諸島から始まって、
「次は沖縄」と取っていく」のは、もはや明らかですから、
こういう「悪意ある侵略意図」を持っている相手に対しては、
"とおり一辺倒の批判"をしているだけでは、「厚顔無恥」には効きませんので、
「これ以上図に乗ると、核兵器を開発するぞ！」
と、はっきり言わないといけないですね。
（石原都知事ではないですが、"ヤクザ撃退法"と同じです。）

　総裁は、
「"フランスからプルトニウムを輸入して、原子爆弾を五千発くらい造れるぞ"
と脅したらいい」
と、おっしゃていましたが、
「海路フランスから輸入する」
という、中国の潜水艦の脅威にさらすリスクを犯さなくても、
日本国内には、プルトニウムがたくさんあります。

通常の原子力発電所・核燃料サイクル施設から出るプルトニウムは、
濃度が低くて、そのままでは原子爆弾に転用できませんが、
いま原型炉で開発中の「高速増殖炉"もんじゅ"」
（福井県）から出るプルトニウムは、
極めて高濃度なので、そのまま原子爆弾の製造に使えます。
なぜ、経済産業省が、３０年以上かけて「高速増殖炉」の研究開発を続けてきたか、
その真の意図が見抜けなかったとしたら、
「中国政府も、かなりボケてる」
と言わざるを得ませんね。

「この日のためにやってきた」
に決まっているじゃないですか！（笑）

これは、経産省OBとして、ひと言、コメントしておきます。

　なぜここまで言うかというと、
御法話の中で、ヒトラーのことをかなり引用しておられたからです。
「最近の霊言集では、中国政府の裏にヒトラーが入っている
（霊界から指導している）ことがわかっている。
実際にやっていることが、段々、それらしくなってきた。
拡張欲、領土的野心が、ものすごく大きくなってきている。

もし今の状況を、
「第二次世界大戦前のナチス政権が近くに存在している」
という風に捉えたら、最後は、ホロコースト（民族皆殺し）までいく。
そういう怖さを自覚しておいた方が良い」
と、おっしゃっていました。

実際、黙示録のヨハネは、予言の中で、
「日本民族消滅（ホロコースト）」
の可能性について、言及していましたからね。
"中国民族の復讐"としてね。
こういう輩（やから）を追い返すには、
「核抑止力」についてまで言及しなければ、駄目なんです。
これが、国民に対する"真の責任"というものです。

　歴史を振り返ると、ナチス・ドイツが、第二次大戦前、
「非武装地帯のラインラントに進駐する」
という最初のジャブを繰り出したのが、１９３６年３月。
これが、いわば、「尖閣諸島」みたいなものでしょうか。
戦後、軍事法廷に立たされた、ときの進駐ドイツ軍の司令官は、
「もし１９３６年の時点でフランス軍がラインラントに進駐して来たら、
ドイツ軍は敗北して、ヒトラーは失脚していただろう」
と証言しています。

その後、図に乗ったナチス（ヒトラー）が、
オーストリアを併合したのが１９３８年３月。
チェコスロバキアを、順次併合していったのが、その年の９月から翌１９３９年の３月にかけてです。

いずれも、大義名分は、
「ドイツ民族がたくさん住んでいるから」
でしたから、
「沖縄は日本ではない」
「沖縄人は、日本人とは違う」
という、今の中国政府の言い方とよく似ています。
そして、ポーランドに得意の電撃戦をしかけて、
瞬時に占領（第二次世界大戦勃発）したのが、その半年後の１９３９年９月。
これが、ヒトラー霊の言うところの
「日本本土への電撃戦」（注１）でしょうか。
ラインラント（尖閣諸島）への進駐から、わずか３年半後の出来事でした。

『財政危機が厳しいので、アメリカ軍は、長期的には、
東アジア（日本周辺）から引いていくことが予想される』
と、御法話の中でおっしゃっていました。
黙示録のヨハネは、
『その財政危機（経済危機）は、早ければ、２０１２年にもやってくる』
と、予言の中で示唆しています。

つまり、どの道、自分で守らないといけない事態に追い込まれることが、
十分予想されるのですね。

　今朝（9/28)の読売朝刊に、
『海江田万里経済・財政担当相が、小沢一郎氏の主張していた"無利子国債"を積極検討』
という記事が載っていました。
これは主として、『高速道路の整備』などが念頭にあるものですが、
総裁は御法話の中で、
『無利子国債を発行して、防衛体制をつくれば良いと思う。
取りあえず、１０兆円ほどあれば、ある程度の体制は築くことができる』
とおっしゃっていました。

　これはまったくそのとおりで、
『今、日本のGDPのデフレ・ギャップ（生産設備に対する需要の不足分）は、
大体、３０兆円～４５兆円くらいある』と言われていますから、
１０兆円くらい無利子国債を追加発行しても、何の問題もありません。
防衛費ですから、
なんなら、お札を刷って国債を買い取っても（いわゆる『日銀引受け』というやつ）、いいわけです。
法律改正すれば、すぐにできますから、
保守系連立政権が出来たら一発ですね。
（この辺が、中国政府が日本を甘くみているところで、行くときは一気にそこまで行きますから、
『あんまり調子に乗るんじゃないよ』
ということですね。）
総裁も、
『要は、日銀総裁と財務大臣の首をすげかえれば済む話だ』
と、おっしゃっていました。（これについては後述）

１．最新鋭のステルス戦闘爆撃機（米軍のF22クラス）は、
アメリカがなかなか売ってくれませんが、
独自開発してしまえば、中国の核ミサイル基地を
『緊急時には、正当防衛の観点から先制攻撃』
して、つぶすことができます。

既に技術の雛形（ひながた）は日本にありますので
（日本名で『心神』(!)という戦闘機）、
あとはこれを本格開発するのに必要な費用が、約２兆円と言われています。

２．中国が、せっせと空母の建造に取りかかっていますが、
取りあえず、中国と同戦力の中型空母（約５万トン、搭載機数５０機前後）
を中心とした機動部隊（＋護衛艦数隻）のお値段は、１機動部隊あたり、込み込みで約１兆円。

もし最初から、アメリカ並みの大型原子力空母（約１０万トン、搭載機数90～100機）を建造する場合には、
１機動部隊あたり約２兆円。
中国と同戦力の２機動部隊を最初配備したとして、その費用は、２～４兆円。

３．制海権を確保するために、原子力潜水艦を数隻配備したとして、その費用がやはり１兆円程度。

これを見れば、１０兆円あれば、当座必要な防衛力は整備できることがわかります。
（ついでに言えば、この１０兆円を幸福実現党の公約どおり、
北海道に投資すれば、もっと良いですね（注２）。
北海道５区の衆院補選も"たけなわ"ですし。）

　さらに言えばですよ、
『中国軍がどの程度強いのか、いささか怪しいところがある』んですよ。
これについては、キッシンジャー博士の守護霊も、
『張子（はりこ）のトラだ』
と、言っていましたが（注３）、
あの田母神俊雄さんから、直接うかがったところによると、
『訓練がまったく不十分だ』との由。

また、かつて１９７６年に、旧ソ連の『ベレンコ中尉亡命事件』というのがあって、
彼の乗った当時ソ連最新鋭のミグ25戦闘機が、
函館空港に強行着陸・亡命したことがあったのですが、
その時わかったことは、
『機体は当然、最新鋭の耐熱用チタニウム合金で出来ていると思ったら、
ただのステンレス鋼板（鉄板！）だった』
とか、
『西側の戦闘機は、当然、半導体や、
当時のミニ・コンピュータのはしりに当たるものを多数使っていたのに対し、
ミグ25はなんと、白黒テレビ用の真空管を用いていた』
ということがわかって、一同、唖然（あぜん）としたことがありました。
中国のエレクトロニクスの裸の実力から推定すると、
『似たようなところがあるんじゃないか』
という気が、しないでもありません。

つまり、
『足元バレテるよ。背伸びしてるんじゃないの？』
ということですね。
それで日本を恫喝（どうかつ）しようとは、いい度胸です。

　やはり大切なことは、国民への『説得』と『啓蒙』です。

『そろそろ我慢の限界だ』
と、総裁もおっしゃっていましたから、
『世論の説得』にがんばりましょう。

　最後に、『財務大臣と日銀総裁の首のすげ替え』の件ですが、
総裁も、
『誰が財務大臣になっても、財務官僚のレクチャーでコロっと変わって、
"増税路線"・"国債抑制"派になる『恐怖のワンパターン』が続いている』
と、嘆いておられました。

同じ松下政経塾出身の前原外務大臣が、
今回の件でミソを付けましたが、
一期生の野田財務大臣も、頼みますよ。

一応、民主党保守派ということで、一縷（いちる）の望みは捨ててはいませんので。
がっかりさせないで下さい。

　それから、日銀総裁の後任候補ですが、
幸福実現党の金融政策を即座に実行してくれそうな人は、
過去にも既に二人ほど、政府筋で名前が挙がっています。
（そのうちの一人は東大教授。）

お知りになりたい方は、次回１０/７（木）の北海道正心館・七の日講話で、
その話もしますので、どうぞお楽しみに。
(北海道は、今、一年間で一番良い季節ですから（笑）。）
（なお、念のため申し添えますが、
『日銀の独立性を担保するため、日銀総裁は辞めさせることができないはずだ』
などという杓子定規（しゃくしじょうぎ）なことは、言わないで下さいね。
世論が辞めろ！と大合唱したら、
辞めなきゃいけないのが、民主主義社会です。

今の白川方明総裁は、ゼミの先輩なので、
『好き放題の批判ができる関係』であることも、ご心配なきよう、申し添えておきます。）


（注１）『国家社会主義とは何か』（大川隆法/幸福の科学出版）P61～
（注２）『日本を夢の国に―2009街頭演説集④』（大川隆法/幸福実現党）P40～
（注３）『世界の潮流はこうなる』（大川隆法/幸福の科学出版）P109


国家社会主義とは何か―公開霊言　ヒトラー・菅直人・胡錦濤・仙谷由人


世界の潮流はこうなる―激震！中国の野望と民主党の最期


ザ・ネクスト・フロンティア―公開霊言　ドラッカー＆アダム・スミス

9月30日発刊☆日本の未来を見通す「The Liberty」11月号☆

9月30（木）発刊！
「The Liberty」11月号☆

○●○●○●○●○●○

今月号も魅力満載の「The Liberty」！　

いよいよ、9/30（木）発売の「ザ・リバティ」11月号は、

日本の未来を見通す、見逃せない情報が盛りだくさんです！

◆尖閣事件の発生を受けて、

緊急大特集「201X年 日本再占領!?」を組みました。
先の敗戦以来約70年ぶりに日本が中国に「再占領」される悪夢のシナリオに警鐘を鳴らし、日本に残された「希望」を探ります。

◆経典『ストロング・マインド』発刊に合わせた企画では、

倒産、家庭崩壊、リストラなど人生の壁を打ち破った有名人インタビューを掲載。
書店で話題の『ビッグツリー』の著者で東レの佐々木常夫さんも登場します。

◆「神は死んだ」と語ったニーチェ本のブームを一刀両断！

◆ニュースの本質を手軽に読める「ニュース・ダイジェスト」ページを新たに設けました。

コミカルでありながら、かなり怖い表紙のイラストにも注目です！

「ザ・リバティ」編集長　綾織次郎

小沢氏と尖閣沖衝突事件

皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「小沢氏と尖閣沖衝突事件」と題し、メッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【黒川白雲政調会長寄稿】
沖縄・尖閣諸島の久場島から北北西約12キロの日本海領海内で7日午前、違法操業の疑いがある中国のトロール漁船を、哨戒中の海上保安庁(以下、海保)の巡視船が発見しました。

中国漁船は海保の巡視船の停船命令に従わずに逃走し、その際、船体を巡視船2隻に衝突させ、海保は意図的な妨害行為と判断し、公務執行妨害容疑で船長を拘束しました。

中国政府は丹羽駐中国大使を呼んで抗議し、直ちに船長を釈放するよう日本政府に求めましたが、船長らの拘束は当然のことで、衝突行為や違法操業の実態について徹底解明すべきです。

8月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、海保は多い日で約270隻を確認。1日に70隻程度が領海内に侵入していた日もありました。

こうした事態を受け、海保は巡視船を常時配備して領海警備を行っており、事件が起きた7日も周辺で約160隻の中国船による操業を確認、うち約30隻が領海侵犯していました。

中国海軍は南シナ海で、自国の漁船保護を名目に艦船を派遣していますが、東シナ海でも漁船を「先兵」代わりに使っていると考えるべきです。

特に今回、漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ理由は、小沢氏の“変節"に対する強い抗議であると考えられます。

小沢氏は5日のNHKの討論番組で「一番問題なのは尖閣諸島。歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」「日本は果断な措置で、中国による軍事的脅威に対応せねばならない」と、これまでとは打って変わった「正論」を主張。

小沢氏は親中派で知られていましたが、「日韓、日中関係は日米関係に次いで重要だ」と語り、米中両国と等距離外交を行うべきだとする「正三角形」論を事実上、修正しました。

9/8に発刊された『小沢一郎の本心に迫る』(大川隆法著、幸福実現党出版局刊、8月27日収録)では、小沢氏の守護霊は「『結局、アメリカと中国の両方と、同じような対等の付き合いはできない』ということが明らかになってきた。
アメリカ側につくか、中国につくか、もう二者択一を迫られてきつつある…
私は、中国と外交で友好を深めようとしたけれども、『日本が危機になる』ということであれば、変身します」と語っています。

こうした小沢氏の守護霊のメッセージが、そのまま小沢氏本人の口を衝いて出た格好となりました。

これに対して、中国が極めて敏感に反応し、「小沢首相誕生」に“No"を突き付けたのが今回の事件の核心であると考えます。

黒川 白雲
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孔子・キッシンジャー守護霊の緊急霊言、発刊

皆さま、おはようございます！

9月7日、幸福実現党出版局より、初の書籍となる『世界の潮流はこうなる─激震！中国の野望と民主党の最期─』(大川隆法著)が発刊されます!
孔子・キッシンジャー守護霊の緊急霊言です!
オバマの下で衰退していく同盟国・アメリカ。
時代遅れの帝国主義に取り憑かれた隣国・中国。
世界のパワー・バランスが急激に変化する今、日本が生き残る道は、ただ一つ──

お求めは、全国の書店にて。どうぞ、ご期待ください!!
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本日は滝口笑(たきぐちえみ)女性局長より「大きな政府と小さな政府」について2回に渡りメッセージをお届け致します。
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【滝口笑女性局長寄稿】
ハピレタ愛読者の皆さま、おはようございます！女性局担当の滝口笑です！
今後、週1回程度、政治の話題をできるだけ分かりやすくお伝えして参ります！よろしくお願い致します！

今年6月、朝日新聞社の「日本の今とこれから」をテーマに実施した世論調査で、印象に残る項目がありました。
皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

それは「大きな政府」と「小さな政府」についてです。

「大きな政府」とは、福祉や財政投資を盛んにする政府で、予算が増え、増税に向かう特徴があります。

「小さな政府」とは、規制緩和や減税、民営化等を進め、市場原理を重視する政府です。

現実政治では両者を単純に二分することはできませんが、「福祉国家」を目指したり、バラマキ政策をくり広げている民主党や左翼政党は「大きな政府」思考が強い政党と言えるでしょう。

「最小不幸社会」を目指す「大きな政府」は税金が重くなり、自由が小さくなります。社会主義国を見て頂ければ、お分かりの通りです。

一方、「小さな政府」は、自由が大きく、「努力が報われる社会」で、「最大多数の最大幸福」をもたらし、発展することは間違いありません。

オバマ大統領になって変質して来ていますが、本来、アメリカは「小さな政府」思考が強い国家です。

先程の世論調査で「税負担は重いが、社会保障などの行政サービスが手厚い『大きな政府』」と
「税負担は軽いが、行政にはあまり頼れず、自己責任が求められる『小さな政府』」と日本はどちらを目指すべきか、と尋ねたところ、
「大きな政府」58%、「小さな政府」32%という調査結果が出ました。

皆さま、どう思われますでしょうか？(つづく)

滝口 笑
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小沢一郎の本心に迫る～守護霊ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ～

小沢一郎の本心に迫る
―守護霊リーディング―

民主党代表戦に出馬表明した、小沢一郎の本心が分かる！

（９月８日発刊）

緊急発刊。

政界がマスコミが、全国民が知りたかった、剛腕政治家の本心がここに。

日本の転落、加速の危険性

ブログ「台湾は日本の生命線！」　より転載

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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民主党「安保政策」は「対中国敗北主義」―「小沢復活」でさらに高まる危険性

本稿は８月３１日記。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1272.html

■自衛隊の「動的抑止力」求める新安保懇の報告書　　　

菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（新安保懇）が八月二十七日、将来の安全保障に関する報告書をまとめ、首相に提出した。

報告書は年末に策定される「防衛計画の大綱」のたたき台となるものだが、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権の解釈などの見直しとともに、軍事的脅威に直接対抗するよりも、力の空白となって周辺地域の不安定要因にならないよう、防衛力は独立国として必要最小限にとどめるとの冷戦時代以来の「基盤的防衛力構想」からの脱却を提言。

「存在すること」が抑止力に繋がるとの「静的抑止」から、警戒監視活動強化や南西諸島など離島への部隊配備など「動的抑止」への転換の必要性を訴えた。

これに関して日経新聞（二十八日）は社説で、「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の急速な軍拡は止まる気配がない」とした上で、「報告書が重点分野に挙げたのが、周辺空海域と離島の防衛やミサイル攻撃への対応などだ。中国や北朝鮮の動きが念頭にある。特に中国軍の急速な増強は日本の防衛にとって大きな変数であるだけに、現実に即した提言といえる」と高く評価している。

■与那国配備で黙らない親中メディアの「琉球新法」

一方、二十五日には衆議院安全保障委員会の委員十名が尖閣諸島の上空視察を行った後、与那国島に入って外間守吉・与那国町長から陸上自衛隊配備について要請を受け、来年度予算で調査費を計上する見通しを明らかにした。

これを受け、黙っていられないのが反自衛隊、反日米同盟、そして親中国の論調で沖縄県民をミスリードしつづける琉球新法だ。

二十八日、「与那国陸自配備　平和国家の安全保障を示せ」と題する社説を掲げ、「誘致目的の調査費計上は拙速」だと批判した。

なぜかと言うと、「与那国全体で陸自配備に賛成しているわけではない。賛成と反対で対立した昨年の町長選では約１００票の小差だった」からだと言う（有権者千二百八名のうち、誘致賛成派の外間氏に投票したのは六百十九票で、反対派候補の五百十六票だった）。

また「与那国の陸自誘致は、島おこしが念頭にある。その背景にあるのは島の人口減少と逼迫する財政だ。（中略）だが、陸自を誘致して島おこしになるだろうか。同じ国境の島である長崎県の対馬は、陸、海、空の自衛隊が配備されている。しかし、島の人口は年々減少、１９８０年に５万人だった人口は２００５年には３万８千人に減った」と指摘、「安全保障に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、強引な配備は与那国を『国境警備の島』にし、島民が島からいなくなる恐れがあると危惧している」など書いている。

しかし対馬の人口減の原因は若者人口の流出や産業の急激な低迷などによるものであり、「国境警備の島」だからではない。こうしたところに県民を騙すトリックがあるのだ。

■琉球新報の敗北主義は民主党政権に共通する

社説は「新安保懇」の報告にも触れる。これを「日本の安全・防衛政策の「歯止め」を外し、専守防衛から脱皮して自衛隊の機能・役割拡大と日米同盟強化を進めたい」と強調するものだとし、「与那国の陸自配備に前向きな政府の姿勢」も、この報告書の考え方の「延長線上にある」と批判する。

そして批判は続く。「軍の近代化を図る中国の脅威や、北朝鮮の核開発がその理由に挙がる。中国を注視するのは分かるが、軍事力増強で対抗するのは緊張を高めるだけだ」と。

それでは中国の脅威に対し、「軍事力増強で対抗」する以外にいかなる対処を行うべきだと言うのか。

これについて社説は「そもそも、懇談会の報告が、世界に誇る平和憲法を持つ国にふさわしい戦略なのか。政府は、与那国への陸自配備を語る前に、まず平和国家にふさわしい安全保障の姿を示すべきだ」としか書いていない。

つまり書けないのだ。なぜなら中国に屈従してでも、それの摩擦を避けたいと言う敗北主義に染まっているからなのだ。

もちろんこうした無責任きわまりない反国家思想は琉球新法だけのものではなく、これまで民主党の左翼政権にも十分に見られてきたものだった。

■「対抗」ではなく「媚び」が友愛外交の基本

たとえば、今でこそ与那国島への自衛隊配備に前向きの姿勢を示す北沢俊美防衛相だが、昨年九月の政権発足直後には「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」とし、東支那海で活発化する中国軍の動きに対抗のために決まっていた配備方針の撤回を表明しているのだ。

それでは中国への「刺激」を避け、「連携」をするため、何をするかと言えば、「対抗」でなければ「媚び」しかないのである。

事実、北沢氏は今年一月下旬、中国誌「中国新聞週刊」に登場し、「わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と強調している。そして世界に大きな警戒感を与えた十月一日の天安門前での軍事パレードについても、「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」「中国の軍事力の進歩が感じられた」などと賞賛しているのである。

これは媚びではないのか。「中国脅威論」を嫌う中国には、「相手の嫌がることは言わない・しない」を基幹とするのが民主党の「友愛外交」だが、まさにその真髄を見る思いだ。

■菅も小沢も敗北主義―中国を助長するだけだ

それでは日米同盟の強化と言う現実路線を強調する菅直人首相はこの点はどうなのだろうか。

実は今回の報告書は六日に提出される予定だった。それが大幅に遅れたのは、内容が首相の考えと異なっていたためだと言う。

実際に報告書が提言する基盤的防衛力構想からの脱却に関し、首相は二日の衆議院予算委員会で、「もう少し私なりに、逆の立場の人ももしおられるならば、その意見もお聞きした上で、この空白のところを埋める。それが結果として、必ずしも必要でない装備にお金を向けていて、より必要なものに向けられていない、そういう弊害なども多少御指摘もあるようだから、そういうことも含めて検討し、私なりにも勉強をさせていただきたい」などと不熱心さを見せた。

簡単に言えば、中国の軍事的脅威に直接対抗しない道を探りたいと言うわけであり、所詮は敗北主義的な友愛路線なのである。

来る民主党代表選での出馬を表明した小沢一郎前幹事長は、普天間基地問題が代表選の争点になると予告している。小沢氏の主張は基地の国外移設、つまり「沖縄基地の抑止力削減」である。これに対して首相は三十日、小沢氏、鳩山由紀夫前首相とのトロイカ体制復活を表明した。

「中国の急速な軍拡は止まる気配がない」なか、はたしてこのままで国防はまっとうされるのか。中国を「抑止」どころかますます「助長」する可能性は高い。

民主党政権発足から約一年たつが、日本の転落が加速されるのはこれからではないか。

民主党政権が引き起こす国難、「中国の属国化」の危機

【立木秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】

このたび幸福実現党党首に就任しました立木秀学です。民主党政権が引き起こしている「国難」と戦ってまいります。

　私たちが立党以来、訴え続けている最大の国難は、「中国の属国になるかもしれない」というものですが、それがすでに始まっていると見たほうがいいようです。

　終戦記念日の８月１５日、菅政権の閣僚は誰一人、靖国神社に参拝しませんでした。菅直人首相自ら「首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、内閣として参拝自粛を申し合わせたからです。ある閣僚は参拝しない理由を「近隣諸国の感情」と説明していましたから、靖国問題で猛烈に反発する中国に対し、「私の内閣は中国の嫌がることはしません」とご機嫌をとったということになります。

　◆靖国参拝ゼロは全面降伏

　戦没者をどうやって慰霊するかはその国の宗教の問題です。他の国に日本の閣僚による靖国参拝を「禁じられる」というのは、明らかに内政干渉です。ましてや、信教の自由が事実上ない無神論・唯物論の国が口をはさむ筋合いのものではありません。菅内閣の全閣僚の参拝「禁止」は、中国に対して“全面降伏”したものと言っていいでしょう。

　その一方で、中国はこの間、“勢力圏”を広げています。４月上旬に沖縄県の宮古海峡を中国艦隊１０隻が横切り、太平洋で軍事演習を繰り広げたのはよく知られています。６月下旬にはインドネシア近海で、中国の武装船がインドネシアの警備艇を威嚇し、拿捕（だほ）されていた中国漁船を無理やり解放させました。７月末には南シナ海で、中国海軍が過去最大規模の軍事演習を行いました。

　クリントン米国務長官は７月下旬にベトナムで行われた国際会議で、「南シナ海における航行の自由が米国の国益だ」と発言し、その後、中国の楊潔●外相が２５分間にわたって反論をぶったそうです。要は、東太平洋と南シナ海では、かつての米ソ冷戦さながらの緊張が生まれているということです。

　◆１００基の核が日本に向いている

　日本も中国政府が「嫌がる」ことを言わなければなりません。それはまず、核ミサイルについてでしょう。

　中国は日本に向けて中距離核ミサイル「東風２１号」を１００基前後も配備し、主要都市や在日米軍基地に照準を合わせています。中国は米国やロシアに対しては、核ミサイルの照準を外すと宣言していますが、日本に向けた核ミサイルの照準はセットされたままで、すぐにでも発射できる状態です。東風２１号の核弾頭の威力は広島・長崎の３０倍以上で、日本の主要都市を壊滅させることができます。

　日中平和友好条約では、「武力による威嚇に訴えない」ことを取り決めていますが、事実上反撃能力を持たない日本は、中国の核の脅威にさらされてしまっています。近海は中国海軍がわがもの顔で行き来し、時の内閣が“全面降伏”－－。確実に「属国化」が近づいていると言わざるを得ないでしょう。

　中国が「日本が再び軍国主義化するかもしれないから、閣僚は靖国神社に参拝するな」と言うならば、日本としては、「日本に向けた核ミサイルを全部取り外して、平和的な国になってから言うべきだ」と主張しなければなりません。最低限、「核ミサイルの照準を外せ」と訴えるべきでしょう。

　それを言えない政権が続く限り、「国難」は現実化するばかりです。

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【プロフィル】立木秀学

　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と２男の４人家族。趣味は読書と散歩。

「円高・株安」の背景

皆さま、おはようございます！
本日は、参院選で静岡県候補者として活躍した中野雄太氏から、急激に進んでいる「円高・株安」について4回に分けてメッセージをお届け致します。
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【中野雄太氏寄稿】
最近は急激に「円高」が進み、15年前の１ドル79円台に迫るとの予測が出始めており、マスコミは一斉に「円の独歩高」と「株安の危機」を煽っています。

一体なぜ、ここまで「円高」が進行したのでしょうか？

円高が起きている原因は複数ありますが、第一の原因は、日本が他国と比べてデフレ傾向にあることが挙げられます。

順番を追って説明していきましょう。まず、円とドルを例にとって考えてみます。

「為替レート」とは、外国通貨で測った自国通貨の交換比率を指します(これを「名目為替レート」と呼びます)。ここでは理解しやすいように1ドル＝100円とします。

今、私が1000ドルのパソコンをアメリカからネットで買った場合、私のクレジットカードからは10万円が引き落とされます。

しかし、為替レートが現在のように円高となり、1ドル80円となった場合、このパソコンの価格は8万円にまで下がります。

このように、円高ドル安は輸入価格を引き下げ、逆に輸出価格を引き上げることになります。

例えば、1ドル＝100円の時は、100万円の車を１万ドルで輸出していたものが、1ドル＝80円の円高になると１万2500ドルで輸出することになり、価格競争力で不利になります。

現在の大企業は、売上げに占める輸出比率が5割を超えていることが多いため、円高になれば企業の輸出価格が上がるため、国際市場において不利となります。

日本の円高は、1985年のプラザ合意以後トレンドとなっており、近年、企業が工場を海外に移転する「産業の空洞化」が起きているのは主には円高によるものです。

さて、上記の例が示しているように、日本がアメリカに比べてデフレ傾向が強ければ同じ現象が起きることが分かります。

デフレでは物価(物の価格)が下がり、貨幣の価値が上がります。デフレが円の購買力、円の資産価値を押し上げ、円買いを誘発するからです。

2008年の日米の消費者物価指数を比較すれば(総務省のデータ・2005年＝100とする)、本年の1月から3月までの対前年度比変化率の平均値(中野が計算)は日本が-1.16%、アメリカが2.33%となっています。

このように約3.5%の開きがある以上、円高ドル安となるのも不思議ではありません。同じことは、ユーロ圏諸国に対しても言えます。これが第一の理由です。

中野 雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
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友愛外交は、国家の裏切り者？

ブログ「台湾は日本の生命線！」　より転載　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

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南支那海が危ないー政府は中国の「軍事闘争の準備」に対抗を

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1251.html

今年三月、中国が南支那海をチベット、ウイグル、台湾などと同様、自国の核心的利益だなどと明言し、この海域を自国領海として死守する構えを見せたため、ＡＳＥＡＮ諸国も日米も懸念を高めざるを得なくなった。日本も一番心配していい。なぜならその海域に我がシーレーンが通っているからである。



日本もまたそこを「核心的利益」と呼んでいいほどだ。もちろん台湾や韓国にしても同様だろう。

一部のＡＳＥＡＮ諸国に至っては領土、領海問題で中国と争っている。こうした国々の「核心的利益」は無視していいとは言えないはずだ。

とにかく中国はあまりにも身勝手だ。昨年三月、南支那海の公海上で米海軍の調査船インペッカブルに対し、「自国管轄海域だ」との理由で退去を要求、危険な妨害行為を繰り返した。


このような国だから、七月二十三日のＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、クリントン国務長官が南支那海に関し、「米国はアジアでの航行の自由に国益を有し、広く国際社会と共有している」と発言するや、ＡＳＥＡＮ諸国は喜んだはずだが、中国は「中国への攻撃だ」と激怒した。

米国はかつてこの海域の紛争問題で介入を嫌ったが、もはや黙ってはいられないほど、中国の影響力が伸長しているのだろう。

クリントン発言から三日後の二十六日には、南海艦隊が東海、北海艦隊と南支那海で軍事演習を行った。これに関して陳炳徳総参謀長は、「軍事闘争の準備をしていかなくてはならない」とコメントしたが、いったいどこの国と「軍事闘争」をやるつもりなのか。

八月七日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、広東省韶関市に新設されたミサイル基地に、戦略ミサイル部隊（第二砲兵）が数週間前から配属されていると言う。中国が各国と領有を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島の大半が射程範囲となるそうだ。

〇二年十一月、中国はＡＳＥＡＮとの間で、領有権紛争の平和的解決を目指す「南シナ海の行動宣言」に署名し、同海域での軍事力不行使、現状維持を約束した。しかし法的拘束力が弱いため、ＡＳＥＡＮ側はＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、より拘束力の強い「行動規範」の締結を求め、協議を進める方針も決まったのだが、中国の「軍事闘争の準備」による「現状」破壊の動きはとどまるところを知らない。

クリントン発言や米韓軍事演習などの米側の「敵対行為」を受け、七月二十八日の香港紙文匯報は著名な軍事評論家、劉江平氏のコメントを載せている。

同氏は「南海（※南支那海のこと）は中国の経済的命脈。解放軍は国家の安全と核心的利益を侵犯から力で守らなければならない」とした上で、南海は広大であり、主に海空軍と第二砲兵が海域協同作戦であたらなければならない」「日増しに迫り来る外来脅威に対し、中国軍は対応の準備を一刻も早く完了しなければならない」と訴えるのだが、これはまさに軍国主義者だ。

つまり中国は軍国主義国家なのである。国際社会に対し、「核心的利益」だとしてウイグル、チベットの弾圧支配や台湾への侵略の準備への批判や妨害を封じようとするばかりか、今や南支那海を「海のチベット」に仕立てようとしているのである。つまり目に見えるかたちで侵略を遂行中というわけだ。

もちろんこの海域がチベット化すれば、日本もまたチベット化への道を行くこととなる。日本の「経済的命脈」がこの軍国主義国家に扼されることになるから、あの国には頭が上がらず、従属する以外に道はなくなるのだ。

日本にはこうした反平和国家から国益を守るため、有効な外交、国防政策をとることができる政権が必要だ。国民がそのことに気付かないと、いずれこの国は本当に危なくなる。

日本人もチベット人のような中国の奴隷になる。まずは日本もまた中国との対立を恐れず「アジアでの航行の自由に国益を有す」と伝えることだ。そうしなければ抑止力も何も生まれない。

「友愛の海」を唱える政治家がいれば、それは敗北主義者であり、国家の裏切り者と看做さなければならない。

「徹底解明 ここまで違う日本と中国」中国人の潜在的野心とは？

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２２年８月２４日　　通巻３０４３号　より転載

性格の悪い中国人をこれ以上買いかぶるのは止そう
　　儒教の先輩でも人格と根性の曲がった人種だったのだから

書評　◎ブックレビュー

石平　ｖｓ　加瀬英明

『徹底解明　ここまで違う日本と中国』（自由社）

惻隠の情から相手を思いやるという日本人の特徴は、中国人から見れば「こいつ、はやくもこれだけ譲歩したのだから、もっと突っ込もう（もっとたくさん要求しよう）」という百八十度ちがう考えになる。つまり中国人は相手を思いやるという優しい発想はなく、つねに「相手が悪い」と思うのである。
　いきなりどぎついパンチで本書がはじまる。

　つい先日まで中国の地方へ行くと（福建省、広東省あたりでは都会でも）、おはよう、の替わりに「飯食ったか？」と聞かれた。評者（宮崎）も最初にアモイからバスで四時間半、客家土楼のある永定という町でタクシーをチャーターしたときに、乗るなり運転手から聞かれた。「めし食ったか」と。
　＜こいつ、いきなり飯をたかろうというのかな？＞といささか不快になり「食った」と応えたが、それはそれで「おはよう」「こちらこそ、おはよう」というくらいの意味しかなさないことを後で知った。
　表現が直截で敬語がほとんどないという中国語は難しい漢字だけが日本語の語彙より多いが、意味の深い語彙は少ないか、語彙はあっても庶民にはまったく通じないという言語状況も斟酌しておく必要がある。
　儒教とて、それがペーパーの上で存在していることを知っている中国は９９％に近いだろうが、儒教の教えを実践している中国人は９％以下だろうと評者の独断と偏見。

　これを演繹して言えば、日本の紳士の高級な遊びは中国人には絶対にわからない。
おそらく永遠にわからない。たとえば吉原や島原の花魁遊び。和歌の教養を競ったり、京都の茶屋遊びもそうだろう。茶室は知識人のサロンでもあり、政治家の密談の場でもあり、限りない日本的文化の粋である。和歌や古典の素養がなければ花魁から相手にされなかった。
　いまも銀座で高いカネを支払い「ぶんか」の話に花を咲かせてホステスの手も握らない。これが銀座紳士である。その銀座や京都の茶屋がすたれるという現象はそれだけ日本文化が衰退している証拠でもあるのが。。。。。

　中国人は「相手とセックスをやるか、やらないか」だけの世界であり、日本の紳士たちが繰り広げる夜の接待など「時間の無駄」「馬鹿のやること」という定義づけになる。
　その替わりスノビズムはカネをいかに乱暴に使うかに現れるのだ。

　四月に北京（ほかの都市でもそうだが）で水商売、風俗関係の手入れがあった。
　驚くなかれ。中国の「紳士」が通った、一番高級なクラブは座っただけで十五万円、ボトルは世界最高のブランディとか年代物のフランスワインとか。一本百万円はざら。トップのホステスは５分、横に座るだけでチップが三十万という世界だった。
　愛人志願の女性も夥しいが、交際相手（というよりスポンサー）がいかに金持ちかを自慢しあう（ベンツ何台、私のお小遣い幾ら、マンションを買ってくれた等々）。
　そして当然だろうが愛欲はカネの問題に直結し、犯罪に繋がりやすい。日本のように痴情のもつれ、奥さんとの関係という情緒的三角関係の破綻という金銭にあまり絡まない関係は、ドライに便宜的に全てを割り切る才能のある中国人には興味の薄い世界だ。

　三年前、済南で自動車の爆発事故があり若い美人が爆死した。
これは爆弾を仕組まれた事件で犯人はなんと済南市議会議長。その議長の情婦が「黒河の手帳」ならぬ賄賂のリストを持っており、お手当が足りないと要求したことが原因だった。

　四月の北京の豪華クラブ手入れも、直前に美人の評判があったトップ売り上げのホステスが惨殺された事件が発端。
この女はＢＭＷでクラブへ通い、豪華マンション暮らしで預金が数千万円ということが後日判明した。賄賂、汚職の天国に対しての警告的メス入れだった。
　

▲おごる中国人の潜在的な野心とはなにか？

　余談からおおきく脱線した。
　本書は中国人の凶悪無比の特質を短い言葉の中からあぶり出す。
　たとえば石平氏はこう指摘する。
　「洪秀全は落ちこぼれ知識人。キリストを利用して天下を盗もうとした」
　「毛沢東はマルクス主義を利用して政権を奪った」が「マルクスを読んでいないかもしれない」
　これに対して加瀬英明氏は「洪秀全も毛沢東も中身は儒教」との指摘を忘れない。こうして目から鱗が落ちる対談がユーモラスに続く。

　もうひとつ余談を最後に書く。
太平天国の乱は広東から反乱がはじまって首都南京を落としたが、その洪秀全記念館は壮大で、巨大な壁画に洪秀全の銅像がある。いまも英雄視され、洪秀全の座った玉座がある。生まれ故郷は広州郊外の花都だが、この生誕地に立派な記念館。市内には古色蒼然とした博物館があり、歴史的に「評価」されている事実が浮かび上がる。

それは清朝末期に政権をがたがたに揺らして共産革命の下地を敷いてくれたからで、洪秀全の太平天国の乱が五千万を殺戮した事実には、どの博物館の展示でも一二行の記述はあるが、それほどの興味がないようだった。